2000-02-29 第147回国会 衆議院 本会議 第7号
予算編成方法の変更などにより構造改革は可能であり、今後は景気対策と財政構造改革を並行して行う必要があるのではないか」、「景気が回復した後に財政再建をやると言うが、経済が回復軌道に乗った場合、財政状況が好転する見通しがあるのか。財政再建の見通しを示すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「内閣発足以来、経済再生内閣ということであらゆる手法を講じてきた。
予算編成方法の変更などにより構造改革は可能であり、今後は景気対策と財政構造改革を並行して行う必要があるのではないか」、「景気が回復した後に財政再建をやると言うが、経済が回復軌道に乗った場合、財政状況が好転する見通しがあるのか。財政再建の見通しを示すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「内閣発足以来、経済再生内閣ということであらゆる手法を講じてきた。
そこで、最後にお尋ねいたしますが、我が国の危機的財政状況を打開するためには、いわゆる財政改革なるものを、単に一般会計の姿を整えるという矮小化したものではなく、予算編成方法も含め、財政投融資もその対象とする財政システムそのものの改革に取り組む必要があり、例えば、基本的予算編成機能を内閣へ移行すること、前年度実績主義からの脱皮、メリット型予算編成による省庁の節約意識の喚起、予算単価の見直し、決算の早期化
社会保障予算について、現在のように一律削減の対象にし、しかも単年度主義による編成を行うことは、そもそもが無理であり、このような予算編成方法をとり続ける限り、次から次へと福祉の後退を余儀なくされてしまうのではないでしょうか。二十一世紀高齢社会に向けて増大する社会保障の財源をどのように確保していく考えでいるのか、この際、総理並びに関係大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
新規経費中心の予算編成方法というものはこの際反省を要するのではないか、こういうふうに思います。
また私は、一体化施策の例といたしまして、琉球政府の会計年度、予算編成方法等についての改善すべき点について指摘いたしました後に、教育一体化の見地から現行教育区制度について再検討してほしいということ等について意見の交換を行なった次第でございます。
ところが日本の場合においては、郵政事業特別会計が今日一木の形になって、そうして郵便料金というものは公共料金としてある程度上がることはならぬ、こういう状態になってきておるわけでありますが、一体こういうところの予算編成方法というものを将来郵政大臣としては根本的にどうお考えになるのか。
全体の金額といたしましては一千百万円くらいしか減つておりませんが、しかしながら沿岸漁業の本年度新たに起つて来るだろうところの様相を見通した場合、これはこういうような予算編成方法では収拾がつかなくなるのじやないかと思う。
またその予算の編成方法でありますが、新聞紙上なんかで伝えるところでは、国の予算と同じように、輸出の場合は歳入とし、輸入の場合は歳出とする、こういうように予算編成をおやりになるやに聞いておりますが、この公開の限度と予算編成方法について、わかつておる範囲で御説明願います。